ライセンスの使用可能範囲

購入したライセンスの使用可能範囲は以下の通りです。

  • 個人名義で購入の場合には、購入した個人のみが使用できます。貸与や譲渡はできません。
  • 法人名義で購入の場合には、購入時に指定した部署に所属する方のみが原則として使用できます。
    (このページに記載の「使用部署を定めない購入」の場合を除く)

個人名義と法人名義の違いについては、よくある質問「個人名義・法人名義での購入の違いは？」をご覧ください。

法人名義で購入したライセンスの追加情報

以下の内容は、法人名義で購入したライセンスに適用されます。

法人名義で購入したライセンスの使用可能範囲

購入するライセンスは、見積もり依頼時あるいはパッケージのユーザー登録時に指定する部署に所属する方のみが使用できます。同じ法人であったとしても、他の部署のライセンスの(一時的な)使用・貸し借りはできません。

部署の単位で「お客様番号」を発行します。部署に紐付くお客様番号が存在しない場合には、新規の発行となります。新規発行の場合には、どの部署で登録するかをお客様が指定できます。例えば、「部」に複数の「課」がある場合、部全体を1つのお客様番号で購入・管理することもできますし、「課」ごとに異なるお客様番号として別々に購入・管理することもできます。

購入したライセンスの使用は、指定した部署およびその下位の部署に所属する方に限られます。上記の例では、「部」で登録した場合には、その部に含まれる全ての「課」に所属する人がライセンスを使用できますが、「課」の単位で登録した場合、他の「課」に所属する人はそのライセンスは使用できません。その結果、なるべく広い範囲、この例の場合は「部」で登録した方が良いと考える方が多いですが、広い範囲で登録することが必ずしも良いとは限りません。以下の点にご注意ください。

  • 万が一、ライセンスの不適切な使用などで使用許諾契約違反となった場合、そのお客様番号の全てのライセンスが使用禁止となります。それぞれの「課」ごとに購入・登録した場合には、他の「課」で購入したライセンスの使用には影響しません。
  • サポート更新の単位もお客様番号単位となります。ある「課」ではサポートは必要、別の「課」ではサポートは不要となった場合でも、「部」単位の登録であれば全数のサポート更新が必要です。
  • フローティングライセンスの場合、1台のライセンスサーバで複数のお客様番号のライセンスの混在配置・混在使用はできません。お客様番号単位でライセンスサーバが必要です。

 

部署の指定において、以下の点にご注意ください。

  • 部署名は、名刺などに記載されている正式名称を省略せずご指定ください。
  • 個人事業主・1名のみの法人などで部署がない場合には、役職(代表・取締役など)を部署名として登録いたします。
  • 購入あるいはパッケージのユーザー登録後の変更は、下記「使用部署名・使用可能範囲の変更」に記載の条件を満たす場合のみ可能です。
  • 同じ部署のお客様番号が存在する場合には、そのお客様番号への追加となります。
  • 部署は1つのみ指定可能です。使用が複数の部署にまたがる場合には、登録の範囲を見直すか「使用部署を定めない購入」をご検討ください。
  • 購入やサポート更新などの手続きを別部署で行っている場合には、「購入担当者」を指定可能です。「お客様番号」の説明もご覧ください。

以前に購入のお客様につきましても、追加購入やサポート更新などの際に部署名の確認を行っています。この変更の背景は「お客様番号」のページの「注意事項」をご覧ください。お手数をおかけしますが、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

使用部署名・使用可能範囲の変更

購入あるいはパッケージのユーザー登録後の登録部署の変更は、以下のいずれかの場合に可能です。

  • 購入あるいはパッケージのユーザー登録後に発生した、組織変更に伴う使用部署名の変更
    (実質的な使用部署・使用者が変わらない場合のみ)
  • 登録部署を含む、使用範囲の拡大 (例:「○○部△△課」の登録を「○○部」とする)

使用部署名の変更を行う場合には、登録情報の変更ページよりご依頼ください。実質的な使用部署が変わらない旨の明確な表明がない場合には、確認を行いますのでご協力をお願いします。使用範囲の拡大を行う場合には、販売窓口にご連絡ください。

 

使用部署名・使用可能範囲の変更において、以下の点にご注意ください。

  • お客様番号単位での変更となります。ただし、購入後に発生した組織変更で部署が分割された場合に限り、1つのお客様番号に紐付くライセンスを複数の部署に分割できます。分割する際の条件は法人名の変更(移管)の場合と同じです。
  • 変更後の部署のお客様番号が存在する場合には1つに統合します。
  • 変更は同一法人内に限ります。異なる法人(グループ会社・資本関係がある場合も含む)の部署への変更の場合には法人名の変更(移管)となります。
  • 法人名義で購入したライセンスは購入時に登録した部署に所属します。ライセンスの使用者の個人的な異動による、全部ないしは一部の変更・移管はできません。また、他部署で購入し、現在は使用していないライセンスを移管しての使用もできません。

ライセンスの貸与・貸出

購入したライセンスの使用は、指定した部署およびその下位の部署に所属する方に限られます。お客様番号に結びつく法人・部署とは異なる法人あるいは異なる部署に所属する方は使用できません。

しかし、実際の開発現場では、お客様番号に結びつく法人・部署とは異なる法人あるいは異なる部署に所属する方が一体となって設計開発をすすめる場合があります。この点を考慮し、特定の条件を満たす場合に限り、製品ライセンスを購入した法人・部署に専属する異なる組織の方の使用について、例外的に使用許諾契約で禁止する貸与とは見なさないものとします。

具体的には、以下の条件をすべて満たす場合に限り、所属組織の違いだけの問題であり、ライセンスを購入した組織に所属する方と実質的に同一と考えます。そのため、使用許諾にある「第三者」へのライセンスの貸与とはみなしません。

  • 製品ライセンスを購入した組織とは別の組織の方がライセンスを使う
  • その別の組織の方は、製品ライセンスを購入した組織が主導するプロジェクトのみに従事する
  • その別の組織の方は、製品ライセンスを購入した組織の指揮の元でその業務を行う (独立して業務を行うのではない)
  • 使用するマシンは製品ライセンスを購入した組織が保有するマシンであるか、あるいはそのプロジェクトの業務以外では使用されない

一例として、一般的な請負業務(設計や実装の成果物を依頼するような契約)では、成果物の完成までの工程では請け負う側が独立して業務を行いますので、上記の条件は満たさず、ライセンスの貸与は使用許諾契約違反となります。請け負う側の組織がライセンスを購入する必要があります。(ライセンスの譲渡は使用許諾契約で禁止していますので、業務の完了後に発注元へのライセンスの譲渡・移管はできません。)

ライセンスの貸与が可能かどうかと、契約や業務の種別・名称については直接の関係はなく、上記に明示している4つの条件を満たすかどうかが基準になります。

 

上記の条件のすべてを満たす場合でも、ライセンスは製品ライセンスを購入した組織のライセンス管理者の責任の下で、適切に管理する必要があります。

なお、Enterprise Architectで作成した内容を参照するのみであれば、ライセンスは不要です。具体的には、以下のような方法があります。

ライセンスを含めた納品

使用許諾契約により、購入したライセンスの譲渡や移管(名義変更)はできません。そのため、自組織で購入したライセンスを使用して成果物を作成し、ライセンスと成果物を納品する(納品先の組織がライセンスを継続使用する)ことはできません。このような場合には、以下のいずれかの選択肢となります。

  • 上記「ライセンスの貸与・貸出」の条件を満たす場合には、納品先の組織がライセンスを購入し、そのライセンスを使用して納品物を作成する
  • 自組織でライセンスを購入し、成果物のみを納品する
  • 自組織および納品先の組織のそれぞれが、必要に応じた数のライセンスを購入する

お客様番号統合時の対応

ダイレクト購入の見積もりの依頼時やパッケージのユーザー登録時に、同じ部署で使用するお客様番号が複数ある場合には、お客様番号を統合し1つの部署で1つのお客様番号とする必要があります。

統合する結果、対象のライセンスのサポートの有効・無効が混在する状況になる場合には、以下のいずれかの対応が必要です。

  1. すべてのライセンスのサポートを有効にする
  2. 使用するライセンスのみサポートを有効にする
    (ご購入ライセンスの一部のサポート更新と同じ扱いとなり、サポートを有効にしなかったライセンスは使用禁止となり継続使用できません。サポートを再開することで再度使用可能になります。)
  3. 登録内容と現在の使用部署が異なる場合には、部署名の情報を最新の内容に更新することで「1つの部署で1つのお客様番号」の状態にする

どの対応にするかを販売窓口にお知らせください。ご不明な点がございましたら遠慮なくご質問ください。

 

注意事項・補足事項

  • お客様番号を統合せずに、同一の部署で複数のお客様番号を保持することはできません。
  • サポートが終了してから3年以上経過しているライセンスが対象の場合に限り、統合対象のライセンス管理者に連絡が取れず使用状況がわからない場合には、該当のライセンスを使用していないものとして統合できます。この場合には、上記「使用するライセンスのみサポートを有効にする」と同じく使用状況のわからないライセンスは使用禁止となりますが、サポートを再開すれば使用可能です。
  • サポートが終了してから3年以上経過しているライセンスにつきましては、その状況をお客様に確認せずに統合の作業を行う場合があります。この場合には該当のライセンスは使用禁止となりますが、サポートを再開すれば使用可能です。

トレーニング(研修)での使用

UMLやSysMLなどのトレーニング(研修)でライセンスを使用する場合、以下の条件を満たす場合に限り、購入時の部署に所属しない方が使用できます。

  • フローティングライセンスを使用する
  • ライセンスを所有する部署(登録部署)は、そのトレーニング(研修)を実施する部署である
  • インストールするマシンは、受講する方が所有するマシンではなく、ライセンスを所有する部署が所有するマシンである
  • トレーニング(研修)目的以外で使用しない

ただし、アカデミックライセンスにはフローティングライセンスはありません。アカデミックライセンスを教育用途などで使用する場合には、上記とは別の条件と専用のインストーラがあります。詳細はサポート窓口にご連絡ください。

使用部署を定めない購入

以下の「使用部署を定めない購入(統合お客様番号)」は、すべての条件を満たす場合でも自動的に適用されることはありません。ライセンス管理者から販売窓口への連絡と、条件への同意の明示(弊社より送付するメールに同意する旨の記入をして返信)が必要です。同意の明示前のサポート更新による「統合サポート更新」との差額の返金はできません。

法人名義の場合に、使用部署を定めずその法人に所属するすべての方が使用できるようにする場合、以下のすべての内容への同意が必要です。

  • 全てのライセンスを、1つの「使用部署の定めのない」お客様番号(以下「統合お客様番号」)で管理
  • フローティングライセンスのみ使用可能
  • その法人で購入済みのライセンスがある場合には、全てのライセンスを「統合お客様番号」に統合
    • 使用対象のライセンスのサポートが有効である必要があります。サポートが終了しているライセンスは、サポートを再開し有効にするか、使用を停止する必要があります。
    • スタンダードライセンスは、フローティングライセンスにアップグレードして継続使用するか、使用を停止する必要があります。
    • 使用停止したライセンスは、後日サポートを再開することで再使用できます。スタンダードライセンスは再開と同時にフローティングライセンスへのアップグレードが必要です。
  • 追加でライセンスを購入する場合も、フローティングライセンスのみが購入可能
    常に「統合お客様番号」への追加となります。(部署単位での購入はできません。)
  • 「統合お客様番号」での使用を解除し、部署単位での使用への変更は不可
    部署単位での使用に変更する場合は、「統合お客様番号」の全てのライセンスの使用を停止した上で、部署単位でライセンスを新規に購入する必要があります。
  • 問い合わせ時の対応などのため、その法人名をこのページにて明示

上記の内容・条件について、お客様ごとの個別の調整は行いません。上記のすべての項目に同意できる場合のみ、統合お客様番号の利用が可能となり、下記のメリットも適用となります。

大規模な法人の場合に限り、複数の拠点のうちの1つの拠点を対象にできる場合があります。この「使用部署を定めない購入」の説明内の「その法人」を「指定した拠点」と読み替えてください。(拠点として適用可能かどうかは弊社判断となります。)

メリット

「統合お客様番号」のメリットは以下の通りです。

  • その法人に所属する全ての方がライセンスを使用できます。
  • サポート更新時に、以下の条件を満たす場合にはサポート更新費用が割安な「統合サポート更新」が利用できます。
    • 10ライセンス以上のEnterprise Architectのサポート更新が対象
    • サポートが有効なライセンスの全てを更新する場合が対象
      所有ライセンスの一部のみをサポート更新する場合には、「統合サポート更新」は利用できません。
    • お客様の手続き忘れ等であっても、サポートが継続されない期間が発生する場合は利用不可
      例えば、ダイレクト購入で見積もりを取得後、期限内に振り込みがなく見積もりの再発行の場合には、「統合サポート更新」は利用できません。
    • 「統合サポート更新」の価格は以下の通りです。
      • ダイレクト購入の価格はこちらをご覧ください。
      • パッケージ購入の場合はオープン価格です。弊社からの出荷価格はダイレクト購入と同程度の割引率に調整されています。

特記事項

「統合お客様番号」に関する特記事項は以下の通りです。

  • サポート更新時に、サポートが有効なライセンスの一部のみをサポート更新する場合の条件は購入ライセンスの一部のサポート更新・再開に記載の通りです。
  • 追加でライセンスを購入した場合には、原則として次回のサポート更新時に全てのライセンスのサポート期間が揃うように調整を行います。調整方法はサポート期間の異なるライセンスのサポート更新をご覧ください。
  • 「統合お客様番号」の法人に所属する方から購入やライセンスの使用に関する問い合わせが弊社に届いた場合には、ライセンス管理者様の情報をお伝えします。説明・対応をお願いいたします。
  • 「統合お客様番号」の制度を適用した場合でも、親会社・子会社・関係会社など異なる法人に所属する方は使用できません。法人内拠点での登録の場合、同一法人の他の拠点に所属する方は使用できません。
  • 新規にEnterprise Architectを導入する際に最初から「統合お客様番号」の制度を適用したい場合には、念のため事前に販売窓口にご連絡ください。制度適用の条件や制度適用までの流れをお伝えします。

適用を希望する場合の手続きの流れ

  1. 「統合お客様番号」の制度を適用希望の場合には、販売窓口にご連絡ください。
  2. 販売窓口にて、該当の法人での過去の購入履歴を調べます。過去の購入がある場合、お客様側で以下の調整が必要です。調整可能かどうかご検討ください。
    • サポートが終了しているライセンスは、サポートを再開するか、あるいはライセンスの使用を停止する(アンインストールし、今後使用しない)
    • スタンダードライセンスについては、フローティングライセンスに変更し統合するか、ライセンスの使用を停止する(アンインストールし、今後使用しない)
    • 継続利用するフローティングライセンスについては、すべて1つのお客様番号に移管し統合する
    過去の購入がない場合には、いったん購入を担当する部署名で購入・登録を完了後、制度の適用となります。
  3. 制度適用の条件を満たせる場合、販売窓口より制度適用の合意文章をメールにて送信します。内容を確認し、ご記入・ご返信ください。
  4. 制度適用に合意し、該当法人で利用するライセンスがサポートが有効なフローティングライセンスのみとなれば、手続き完了です。下記の一覧に法人名が明示されることが、手続き完了を示します。完了後は、該当法人内では、部署を問わず利用できます。

使用部署を定めない購入を実施している法人および法人内拠点 (会社名の五十音順・敬称略)

  • 愛三工業株式会社
  • 株式会社アイシン
  • アイシン・ソフトウェア株式会社
  • アンリツ株式会社
  • 株式会社エデックリンセイシステム
  • NSKステアリング&コントロール株式会社
  • キヤノンメディカルシステムズ株式会社
  • 住友電工システムソリューション株式会社
  • 株式会社タカゾノ
  • ナブテスコ株式会社
  • 日本電子株式会社
  • パイオニアシステムテクノロジー株式会社
  • パナソニック インダストリー株式会社
  • パナソニック システムデザイン株式会社
  • 株式会社日立産業制御ソリューションズ
  • 三菱電機株式会社 鎌倉製作所 (製作所内の関連会社の拠点は対象外です)
  • 三菱電機株式会社 コミュニケーション・ネットワーク製作所 (製作所内の関連会社の拠点は対象外です)
  • ミラクシア エッジテクノロジー株式会社
  • 横河計測株式会社
  • リコーITソリューションズ株式会社

上記の一覧は、ツールの導入実績を示す目的で掲示している情報ではありません。導入実績はこちらのページをご覧ください。