ライセンスの名義変更(移管)について

Enterprise Architectのライセンスは、購入時にご連絡いただいた法人・部署あるいは個人に使用権が付与されます。使用許諾契約に定められているように、本ソフトウェアまたは本ソフトウェアに関する権利の一部またはすべてを、有償・無償を問わず、譲渡・再販・貸与はできません。

しかし、法人の統合や分割など、例外的に可能な場合もあります。このページでは、このライセンスの名義変更(移管)について説明します。

まれに、Enterprise Architectの製品パッケージやライセンスが「Yahoo!オークション」などのオークションサイトや「メルカリ」などの個人間の売買サイトに出品される場合があるようです。このようなライセンスは、いかなる理由があっても名義変更は受け付けません。購入費用が無駄になりますので、決して購入しないでください。
(発見次第、不適切な出品として通報していますが、ご留意ください。)

個人名義での購入の場合

個人名義での購入の場合には、いかなる理由でも、有償・無償を問わず、ライセンスを譲渡・再販・貸与することはできません。

ただし、個人名義で購入したライセンスについて、購入後に設立された、購入した本人が代表者である個人事業主あるいは法人に名義変更することは可能な場合があります。販売担当にご連絡ください

法人名義での購入の場合

法人名義で購入の場合も、原則としては有償・無償を問わず、譲渡・再販・貸与することはできません。ただし、以下の例外があります。

  • パッケージ購入した製品パッケージは、パッケージを開封しない限り再販が可能です。
  • 会社の合併・分割・事業譲渡などが理由の場合には、名義変更(移管)が可能な場合があります。下記の「法人の名義変更(移管)」をご覧ください。
  • ライセンスの他法人・他部署への貸与は、条件によっては可能です。具体的な条件は、よくある質問「ライセンスを他の人に貸すこと(貸与・貸出)はできますか?」をご覧ください。

法人の名義変更(移管)

会社の合併・分割・事業譲渡などがある場合の名義変更の際には、以下の3つの条件を満たすことが必要です。

  1. 購入済みのライセンスは変更前後で利用者が変わらず、実質的な利用部門・利用者は変わらない
  2. 対象のライセンスのライセンス管理者が保有する全てのライセンスのサポートが有効である
  3. 以下のいずれかの情報が提示できる
    • 会社の合併・分割・事業譲渡などの事実が記載された、URLなど外部に公開されている情報
    • 会社の合併・分割・事業譲渡などの事実があることを示す書面

実際に変更する際には、変更が実施された後に販売担当にご連絡ください。お手続きは、変更が実施された日以降にのみ可能です。事前の変更や期日指定での変更はできません。

名義変更が可能かどうか、お手元の情報が上記条件の3番目の情報に該当するかどうか、などご不明点がある場合には、変更が実施する前でもご質問できます。お手続きの方法や時期など、少しでも心配な点がありましたら、事前にご質問ください。

なお、以下の点にもご注意ください。

  • 名義変更は標準サポートの範囲に含まれます。対象のすべてのライセンスのサポートが有効である必要があります。サポートの一部更新で使用禁止となっているライセンスも、名義変更するためにはサポートを再開しなければなりません。
  • 法人自体には変更はなく会社名(法人名)のみの変更の場合も、このページで説明する名義変更と同じ扱いになります。
  • 名義変更があった場合に、名義変更せずに継続して利用することはできません。使用許諾契約 第2条の1に違反する行為となります。
  • 組織の分割の場合には、一部のライセンスの名義変更も可能です。ただし、その場合でも、対象のライセンスのライセンス管理者が保有する全てのライセンスのサポートが有効であることが必要です。
  • 名義変更のお手続きについては費用はかかりません。
  • 法人名義で購入したライセンスを、個人名義に変更することはできません。