ご購入ライセンスの一部のサポート更新・再開
サポートを更新する場合には、原則として購入した全てのライセンスのサポートを更新する必要があります。ご購入されたライセンスのうち、利用していないライセンスがある場合に限り、利用しているライセンスのみをサポート更新できます。
- ライセンスが利用可能な状態にある場合には、実際の利用の有無にかかわらず「利用しているライセンス」と見なします。利用していないことが一部更新の前提条件となりますので、サポート更新しないライセンスはお見積もりご依頼前に利用不可能な状態にしなければなりません。
- スタンダードライセンスおよびアカデミックライセンスの場合には、お見積もりご依頼前によくある質問「ライセンスキーを別のマシンに移す方法は? (ライセンスを削除する方法は?)」に記載の手順を実行し、情報を完全に削除して利用不可能な状態にしてください。
- フローティングライセンスの場合、お見積もりご依頼前にライセンスサーバからサポート更新しないライセンスキーを削除し利用不可能な状態にしてください。
- 完全に削除し利用不可能の状態になったかどうかが明示的に示されていない場合には、メールにて確認いたします。
- 今後サポート更新しないライセンスをサポートが有効な期間中は使いたい場合には、そのライセンスが利用可能な状態にありますので、一部更新の前提条件を満たしません。そのため、お見積もりの発行はできません。サポートが有効な期間が終了し、更新しないライセンスを利用不可能な状態にしてからお見積もりをご依頼ください。
- 事務手続きの都合などであっても、一部更新の条件を満たしていない状態でのお見積もりの発行はできません。
- サポートを更新するかどうかの判断は、お客様番号単位となります。購入したライセンスを分割し、一部はサポート更新し、残りは更新せずにそのまま利用することはできません。購入した全ライセンスを継続利用する場合には、「全てサポート更新して利用」「全てサポート更新せずに利用」のいずれかをご選択ください。
- Enterprise ArchitectとRaQuestの両方を購入している場合には、いずれか片方の製品のみを更新することが可能です。それぞれの製品ごとに、上記のルールが適用されます。
利用不可能となったライセンスの扱い
サポート更新しなかった、利用不可能なライセンスの扱いは以下の通りです。
- 他のライセンス管理者に移管できません。
- ライセンスの使用権は(一時的に)失われます。サポートを再開することで、再度利用可能になります。
- 利用不可能なライセンスのサポート再開後のサポート期間は、サポートを継続しているライセンスと同じサポート期間となります。例えば、2019年4月末に終了するライセンスでサポートを一部更新し、その後更新しなかったライセンスのサポートを再開し利用可能にした場合、すべてのライセンスのサポート期間は2020年4月末までとなります。
- サポート費用は常に1年分となり、利用していなかった期間の割引・減額はありません。
- 使用権が失われてから3年が経過すると、サポートの再開には「サポート再開(3年経過後)」製品が必要となります。
上記の説明内容をまとめたのが、下の図になります。
サポート費用を払わずに、かつ購入した全てのライセンスを継続利用したい場合には、サポートの一部更新は行わず、全てのライセンスのサポートを終了してください。
使用許諾契約に関する注意事項
利用不可能となったライセンスを、サポートを再開せずに利用することは使用許諾契約違反になり、サポートを継続したライセンスを含めて全てのライセンスの使用権を恒久的に失います。製品を継続利用するためには、全ライセンスを再度新規購入しなければなりませんので、決して行わないようにして下さい。
購入手続き
一部更新の場合には、ライセンス管理者から販売窓口宛に「利用しないライセンスを削除した」旨を明確にご表明いただく必要がございます。「利用していません」「利用しません」のような削除したかどうかが不明瞭の表現の場合には、再度確認いたします。明確な表明にご協力お願いします。
- ダイレクト購入(直販)でサポートの一部更新をご希望の場合には、利用しないライセンスを使用不可能な状態にした後に、継続利用するライセンスキーを事前に販売担当にご連絡ください。
- パッケージ購入(流通経由)でサポートの一部更新をご希望のお客様は、利用しないライセンスを使用不可能な状態にした後に、サポート更新する本数分の「サポート更新」製品をご手配下さい。サポート更新のための書類が納品された後、書類の内容に従って登録する際に、継続利用するライセンスキーをお知らせください。この時点で継続利用しないキーが削除済みかどうか確認いたしますので、ご回答をお願いします。ライセンス管理者様より弊社窓口への直接の回答が必要です。