よくある質問(FAQ):ライセンスの扱いについて

  1. 複数のマシンにインストールして利用することはできますか?
  2. 英語版のライセンスで日本語版を利用することはできますか?(日本語版のライセンスで英語版を利用することはできますか?)
  3. ライセンスの有効期限はありますか?
  4. 複数ライセンスをまとめて購入後、ライセンスの分割はできますか?
  5. 別々に購入したライセンス(パッケージ)について、ライセンス管理者の統合はできますか?
  6. ライセンスの購入後に、移管や譲渡はできますか?
  7. 会社の合併や分割・事業譲渡などがあるため、ライセンスの名義を変更できますか?
  8. ライセンスを他の人に貸すこと(貸与・貸出)はできますか?
  9. スタンダードライセンスの使用者を変更することはできますか?

関連する、他のページのよくある質問の項目

複数のマシンにインストールして利用することはできますか?
使用許諾契約書にありますように、スタンダードライセンスの場合には、そのライセンスを利用する1名のみが専有するマシン1台に加えて、別の専有するマシン1台にもインストールして、排他的に利用することができます。例えば、デスクトップパソコンを設計開発に利用していて、そのほかノートパソコンを持ち運んで利用しているような場合には、その両方にインストールすることができます。ただし、2台のマシンで同時に本ソフトウェアを利用することはできません。
2台目のインストールでも、1台目と同じライセンスキーを入力してご利用ください。インストール方法やご利用方法は変わりません。
英語版のライセンスで日本語版を利用することはできますか?(日本語版のライセンスで英語版を利用することはできますか?)
ライセンスの扱いは、それぞれの言語ごとに別々になりますので、利用することはできません。異なる言語のEnterprise Architectが必要である場合には、別途ご購入ください。
ライセンスの有効期限はありますか?
一部の製品を除き、ライセンスキーには有効期限はありません。サポートの有効期限が切れて失効した後も、ソフトウェア自身はご利用になれます。ただし、サポートが終了しますと、サポートに含まれる内容(製品の問い合わせやインストーラのダウンロード・ライセンスキーの再発行など)はできません。
  • ProクラウドサーバおよびLemonTreeの年間ユーザライセンスの場合には、使用可能期間が終了すると起動・利用することはできません。
  • サポートの一部更新などで製品を使用しないとご連絡いただき、使用が禁止されているライセンスにつきましては、使用することはできません。
複数ライセンスをまとめて購入後、ライセンスの分割はできますか?
ご購入後に発生した組織の変更など、特別な理由がある場合には対応できる場合があります。販売担当にご相談ください。なお、ライセンスの分割は分割対象のすべてのライセンスのサポートが有効であることが必要です。
なお、お客様のご希望で異なるお客様番号のライセンスを1つに統合後は、再度お客様のご希望で複数のお客様番号に分割することはできません。ご注意ください。
(一時的に複数のライセンスを統合して累積割引価格で購入し、購入後に元に戻すなどの不適切な方法が可能となるため)
別々に購入したライセンス(パッケージ)について、ライセンス管理者の統合はできますか?
可能です。販売担当にご連絡ください
ライセンスの購入後に、移管や譲渡はできますか?
使用許諾契約に定められていますように、個人間あるいは異なる法人間での移管・譲渡はできません。なお、法人で所有するライセンスにつきましては、次の「会社の合併や分割・事業譲渡などがあるため、ライセンスの名義を変更できますか?」の項目もご覧ください。
会社の合併や分割・事業譲渡などがあるため、ライセンスの名義を変更できますか?
法人で所有するライセンスについて、会社の合併や分割・事業譲渡などが理由で、実質的な利用部門が変わらない場合の法人間の名義変更(移管)は可能です。名義変更の際には、該当する情報が含まれる、外部に公開されている内容か、その情報を示す書面が必要となります。詳細は販売担当にご相談ください
ライセンスを他の人に貸すこと(貸与・貸出)はできますか?
使用許諾契約により、「第三者」へのライセンスの譲渡や貸与は認められておりません。そのため、基本的には、製品ライセンスを購入した法人・部署に所属する方以外は利用できません。
(以下の説明で法人・部署を「組織」と記載します。)
実際の開発現場では、異なる組織に所属する方が一体となって設計開発をすすめる場合があります。このような場合につきましては、製品ライセンスを購入した組織に専属する異なる組織の方の利用は、使用許諾契約で禁止する貸与とは見なさないものとします。
例えば、ある設計開発について、その設計開発で中心となる組織が製品ライセンスを購入した場合に、その設計開発に専従する方は異なる組織に所属する方でも使用許諾契約上の「第三者」とはみなさず、その購入したライセンスを利用できるものとします。
具体的には、以下の条件をすべて満たす場合には、所属組織の違いだけの問題であり、ライセンスを購入した組織に所属する方と実質的に同一です。そのため、使用許諾にある「第三者」へのライセンスの貸与とはみなしません。
  • 製品ライセンスを購入した組織とは別の組織の方がライセンスを使う
  • その別の組織の社員の方は、製品ライセンスを購入した組織が主導するプロジェクトのみに従事する
  • その別の組織の社員の方は、製品ライセンスを購入した組織の指揮の元でその業務を行う (独立して業務を行うのではない)
  • 利用するマシンはそのプロジェクトの業務以外の設計開発業務では利用されない
この場合でも、ライセンスは、製品ライセンスを購入した組織のライセンス管理者の責任の下で、適切に管理する必要があります。
個人名義での購入の場合は、その個人の方のみが利用できます。上記のルールの適用はできません。
スタンダードライセンスの使用者を変更することはできますか?
スタンダードライセンスは、利用者が固定の1名に定まるライセンスです。ライセンスを割り当てられた利用者が、退職や異動・別業務に従事するなど将来にわたりライセンスを利用しなくなる場合には、同じ部署に所属する他の利用者にそのライセンスを割り当てて利用することができます。「ライセンスキーを別のマシンに移す方法は?」もご覧ください。
1つのスタンダードライセンスを複数名で共有する使い方は使用許諾違反となります。例えば、AさんとBさんが交互に利用するために、1つのスタンダードライセンスの使用者を何度も変更することは使用許諾違反です。
また、スタンダードライセンスを共用のマシンにインストールし複数名で共有することも、同時に1名しか利用していないとしても使用許諾違反となりますのでご注意ください。