よくある質問(FAQ): 製品の購入について(法人向け)
- ライセンスを追加購入した場合の価格はどうなるのでしょうか?
- 郵送・PDFで見積書を発行できますか?
- 請求書形式で発注できますか?
- ライセンスキーを入手後の後払い(掛売り)はできますか?
- 領収書・納品書を発行できますか?
- Enterprise Architect日本語版を取り扱っている代理店(商社・再販業者・リセラー)はありますか?
- 納期はどのくらいかかりますか?
- ライセンス購入証明書のようなものはありますか?
- 異なる部署で利用する場合に、まとめて購入・管理できますか?
関連する、他のページのよくある質問の項目
- ライセンスを追加購入した場合の価格はどうなるのでしょうか?
- ダイレクト購入の場合には、同じご購入担当者が同じ種類の製品のライセンスを追加購入する際は、サポートが有効なライセンス数の合計を基準とした価格が適用されます。詳細については、こちらで説明しています。
- パッケージ購入の場合には、追加購入の割引はありません。
- 郵送・PDFで見積書を発行できますか?
- ダイレクト購入の場合で法人名義でのご購入の場合にはご依頼いただければ発行できます。なお、宛名はご利用者の法人名になります。ご利用者の法人名と異なる名義での発行はできません。
- 請求書形式で発注できますか?
- 請求書の書面の発行やPDFでの送付も可能です。Webからのご注文時に請求書の郵送をご依頼ください。ただし、ダイレクト購入では請求書を発行する場合でもライセンスキーを先に送付することはできません。請求書発行後、価格の全額のお振込みを確認した時点でライセンスキーをメールで送付いたします。
- なお、請求書の発行に注文書は不要です。注文書についてはこちらの内容もご覧下さい。
- ライセンスキーを入手後の後払い(掛売り)はできますか?
- ダイレクト購入の場合、後払い(掛売り)での購入はできません。製品入手後ではないとお支払いができないという場合には、パッケージ購入をご検討下さい。
- 領収書・納品書を発行できますか?
- 領収書・納品書の発行についての詳細はこちらのページをご覧ください。
- スパークスシステムズ ジャパンの製品を取り扱っている代理店(商社・再販業者・リセラー)はありますか?
- 特定の代理店はありませんが、「パッケージ購入」の製品は多くのソフトウェア流通業者様経由でご購入できます。弊社からは、ダイワボウ情報システム様を通して出荷しております。パッケージ購入の詳細はこちらをご覧ください。
- 納期はどのくらいかかりますか?
- ダイレクト購入は先払いの販売でありご入金の完了でライセンスキーの発行となりますので、いわゆる納期に該当するものはありません。基本的には全額のお振込みを確認した日にライセンスキーをメールにて送付しております。
- パッケージ購入につきましては見積もりを依頼する流通業者様にお問い合わせください。
- ライセンス購入証明書のようなものはありますか?
-
ライセンス購入証明書は発行しておりませんので、ご入金後に電子メールにて発行されるライセンスキーの通知メールをご利用ください。ただし、権利を示すものではありませんので、そのメールの内容を譲渡するなどでライセンスを譲渡・移管することはできません。
(使用許諾契約にありますように、ライセンスの譲渡・移管・貸与などはできません。) - 異なる部署で利用する場合に、まとめて購入・管理できますか?
- 同一の法人内の異なる部署で利用する場合に、まとめて管理する(1つの「お客様番号」で購入する)方法と、部署ごとに購入する方法とがあります。どの組織を単位として1つの「お客様番号」にするかはお客様が決めることができますので、法人全体のライセンスを1つの「お客様番号」で管理することもできますし、部署ごとに異なる「お客様番号」として別々に購入・管理することもできます。これらの決定において、以下の点にご注意ください。
-
- 「ダイレクト購入」の場合には、まとめて購入する場合や追加購入の場合には、本数の累積による割引のメリットが得られます。
- 「パッケージ購入」のライセンスパックを分割して登録することはできません。
- サポートを更新する場合には、「お客様番号」単位での検討となります。例えば、1つの「お客様番号」で購入し複数の部署でご利用の場合に、ある部署ではサポート更新し、別の部署ではサポート更新せずに継続利用する選択はできません。(「サポートの一部更新」の扱いとなり、サポートを更新しないライセンスは、異なる部署であっても利用できません。)
- 1つの「お客様番号」で購入後に、部署単位で分けることはできません。
(購入時には累積の割引のメリットを受け、その後分割して運用することはできません。どうしても分割する必要がある場合には、累積により割引した差額分をお支払いいただく必要がございます。)