日本語版使用許諾契約書

弊社製品のご購入に際しましては、ご購入前に下記使用許諾契約書を必ずご確認ください。

このページの内容は、スパークスシステムズ ジャパン株式会社が提供する日本語版ソフトウェア製品で共通の使用許諾契約となります。

無料のアドインおよび英語版製品については、インストーラ起動時に表示される内容をご確認ください。また、弊社製品ではない製品につきましては、それぞれの製品の使用許諾契約書をご確認ください。


ご注意: この使用許諾契約書(以下「本契約書」といいます)はお客様(個人、あるいは単一の組織)とスパークスシステムズジャパン株式会社(以下「当社」といいます)の間での、SparxSystems Pty Ltd.または当社が作成したソフトウェア(以下「本ソフトウェア」とし、コンピュータソフトウェア・媒体・マニュアルなどの関連書類および電子文書を含みます)に関する法的な許諾です。インストールやコピー・その他の方法によって本ソフトウェアを使用する場合には、この使用許諾契約書に同意する必要があります。お客様が本ソフトウェアをインストールして使用すると、本契約の契約条件に同意したことになります。

本ソフトウェアは、日本国内外の著作権法並びに著作者の権利およびこれに隣接する権利に関する諸条約その他知的財産権に関する法律によって保護されています。本ソフトウェアは、本契約の条件に従いお客様に対して使用許諾されるもので、本ソフトウェアの著作権等の知的財産権はお客様に移転いたしません。

本契約書における本ソフトウェアの「使用」とは、本ソフトウェアを起動することを指します。

第1条 使用権

お客様が本契約書のすべての条項および条件を厳守する限り、当社はお客様に以下の権利を許諾します。

1. インストールと使用

お客様は、本ソフトウェアについて、1ライセンスにつき1台のコンピュータの1つのOSに対して、インストールおよび使用することができます。

なお、本ソフトウェアがインストールされた1台のコンピュータの1つのOSが特定の1名のみによって使用される場合には、その1名のみが使用する他の1台のコンピュータの1つのOSにもインストールし、排他的に使用することができます。

本ソフトウェアがインストールされた1台のマシンの1つのOSが、複数の人が同時に利用可能である場合(ネットワークなどを介して利用する場合)には、利用する1名ごとに1ライセンスが必要となります。

なお、フローティングライセンスを使用する場合には、お客様が所有する任意の数のコンピュータ・OSに対してインストールすることができます。そして、1つのフローティングライセンスに付き、1台のコンピュータの1つのOSにおいて、1名が使用することができます。

ただし、当社は上記インストールと使用の具体的条件について、お客様に著しい不利益を与えることのないよう十分配慮したうえで適時上記内容を変更することができます。この場合、当社は、任意の方法により変更後の具体的条件をお客様に通知いたします。

2. コピー

お客様は、バックアップ目的でのみ、コンピュータで読み取り可能な形式の本ソフトウェアのインストール用プログラムのコピーを一部作成することができます。コピーには、本ソフトウェアのオリジナルコピーに含まれているすべての著作権表示、およびその他すべての所有権に関する説明文を必ず含んでコピーすることが必要です。 お客様は、その他の目的のために、本ソフトウェアのコピーを作成することはできません。

3. 配布

お客様は、当社の書面による許可なく、本ソフトウェアおよびライセンスキーを再配布あるいは配布することはできません。なお、本ソフトウェアによって生成された成果物(UML図およびその印刷物・データファイル)については、この限りではありません。

4. アカデミックライセンスの制限

アカデミックライセンスは、いかなる理由がある場合でも、商用のソフトウェア製品の開発への使用・商用のソフトウェア製品の開発のための教育・商用に利用される環境での使用・対価を得る業務での使用を禁止します。アカデミックライセンスは、それ以外の場合において、教育機関における教育・営利を目的としない研究のために限定して使用することができます。

第2条 利用開始

1. 情報の登録

お客様は本ソフトウェアを使用する前に、当社が指定するお客様に関する情報を当社に登録する必要があります。この情報に変更があった場合にはすみやかに連絡する必要があります。

2. 発行日・開始日

本ソフトウェアを利用するためのライセンスキーを当社が送付した日をライセンスの発行日(第1条に定める使用権が発生する日)あるいは第3条に定めるサポートの開始日とします。この送付した日については、電子メールの場合には、お客様への送付の控えとして当社が受け取り保管する電子メールに明記されている日付とします。郵送の場合には、郵送される書類に明記されている日付とします。

第3条 サポート

1. サポートの内容

お客様は、第2条で定めるサポート開始日から月単位で最長12ヶ月、当社が提供するサポートを受けることができます。当該期間経過後は、当社が定める対価を支払うことにより上記サポートを受けることができます。また、当社が定める対価を支払うことにより、12ヶ月より長い期間のサポートを受けることができます。

サポートには、主に以下の項目が含まれます。

  • 製品についての問い合わせ・問題発生時の対応
  • インストール用プログラムのダウンロード
  • ライセンスキーの発行・再発行

上記の内容を含むサポートのすべての内容は、当社のWebサイト(http://www.sparxsystems.jp/support.htm)に明記されます。ただし、当社はこれらの内容を任意にいつでも変更することができるものとします。本契約書の内容とWebサイトの内容に矛盾がある場合、Webサイトの内容が優先されます。

2. サポートが終了した場合の扱い

サポートが終了した場合には、他のサポートが有効なライセンスで得られる便益を当該ライセンスに対して転用・活用することはできません。

3. サポートの一時停止

当社は、お客様が本契約の条項および条件に違反する可能性があると当社が判断した場合には、本ソフトウェアに対するお客様へのサポートの提供を、可能性がないことが明らかになるまで停止することができるものとします。なお、違反がない事実が明らかになった場合を除いて、停止した間のサポート料については返金いたしません。

第4条 その他の権利及び制限について

1. 解析・派生物の作成

お客様は、本ソフトウェアに関しリバースエンジニアリング・逆アセンブル・逆コンパイル等のソースコード解析作業を行ってはならないものとします。また、当社の書面による許可なく本ソフトウェアを修正すること、または本ソフトウェアを基にして派生物を作成することを禁止します。

2. 権利の移動

お客様は、本ソフトウェアまたは本ソフトウェアに関する権利の一部あるいはすべてを有償・無償を問わず譲渡し、再販し、貸与し、または第三者をして使用させることはできません。

3. 類似品の開発

お客様は、本ソフトウェアの類似品を自ら開発し、もしくは第三者をして開発せしめ、または、製造し、販売することはできません。万一お客様がこれらの行為を行なった場合には、当社はこれらの行為の差止めをお客様に対して請求することができ、かつ、当社が被った損害の賠償を請求することができます。この場合、製造または販売された当該類似品の個数に、本ソフトウェアの最高単価を乗じた金額を当社が被った損害額とみなします。

4. 解除・解除の範囲

お客様が本契約の条項および条件に違反した場合には、当社は何ら催告を要することなくライセンス契約を解除することができます。このような場合には、お客様は、本ソフトウェアを完全にアンインストールしたうえで本ソフトウェアとそれに付随するすべてを直ちに破棄しなくてはなりません。なお、お客様が同一名義で複数のライセンスを契約している場合に、少なくとも一つのライセンス契約について本契約の条項および条件に違反し当該ライセンス契約が終了した場合には、同時にすべてのライセンス契約が終了し、そのすべてを破棄しなければなりません。

第5条 著作権

本ソフトウェアに関する著作権等一切の権利は、SparxSystems Pty Ltd.および当社に帰属するものとし、お客様は本ソフトウェアに関して本契約に基づき許諾された使用権以外の権利を有しないものとします。

第6条 準拠法・完全合意・権利放棄・専属管轄・分離可能性等

1. 準拠法

本契約は、日本国の法律に準拠し、日本国の法律に従って解釈・適用されるものとします。

2. 完全合意

本契約は、その対象事項に関して当事者間の完全な合意を含み、口頭・書面の如何を問わず本契約以前のすべての合意もしくは了解事項に優先します。お客様は、本契約書の下で使用許諾される本ソフトウェアに関連して、お客様が発行する発注書またはその他の書面による通知または文書に記載されている、異なる条項や追加条項は無効となることに同意するものとします。

3. 権利放棄

当社が、本契約書の下での権利または本契約書の不履行に基づく権利を行使しないか、または行使が遅延した場合、その権利を放棄または不履行を免除したとはみなされないものとします。

4. 専属管轄

本契約に関して、当社とお客様との間に訴訟等の必要が生じた場合、横浜地方裁判所川崎支部または川崎簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

5. 分離可能性

本契約書のいずれかの条項が法律に反するという判決が下された場合、その条項は許容される最大範囲で執行され、本契約の残りの条項は有効です。

第7条 保証の制限

1. 範囲・期間

本ソフトウェアに関して適用される法律に本ソフトウェアに義務づけられる保証規定がある場合、その効力はライセンスの発行日から90日間に限定されます。また、当社が提供するサポートは、本ソフトウェア固有の問題に限り提供され、本ソフトウェアが利用する他の製品やOSについてのサポートは行いません。本ソフトウェアに関して提供されるサポートは問題解決にあたり社会通念上適切な範囲で行われます。

2. 責任範囲

当社は、お客様または第三者に対して、本ソフトウェアの使用または使用不能に関連して発生し、契約違反・保証違反・過失などの不法行為、製造物責任またはその他のいかなる責任原理に基づく、間接的損害・特別損害・偶発的損害・懲罰的損害・補填損害もしくは派生的損害 (装置を使用またはデータにアクセスできないことによる損害・取引の逸失・逸失利益・事業の中断およびその他を含むが、これに限定されない) について、たとえ当社がそのような損害が生ずる可能性について報告を受けていた場合であっても、一切の責任を負いません。原因の如何を問わず現実に生じた損害に対して当社がお客様に対して負う責任総額は、1年間のサポートの対価としてお客様が当社に支払った金額を限度とします。製品の初回購入時の場合には、当該サポート期間経過後に発生するサポート継続費用の同額を限度とします。

3. 動作

本ソフトウェアは、提供されるソフトウェアおよびドキュメント等の現状の製品が正しいものとして提供されます。品質には最善を尽くしておりますが、動作上の欠陥やその他の不具合・問題点・間違いなどがないことを保証するものではありません。これらの動作上の欠陥などが発見された場合には、最善を尽くして対応いたしますが、本ソフトウェアの制限あるいは実行されるOSの制限などの原因により、確実に改善することを保証するものではありません。

4. 破損

お客様が本ソフトウェアを使用して作成したすべての成果物およびその成果物を作成するために利用するすべての情報が、本ソフトウェアあるいは本ソフトウェアと同時に利用する製品あるいはOSによってその全部あるいは一部が破損した場合にも、当社はその責を負いません。

5. 連絡

当社からの連絡は、当社Webサイトでの公開による通知あるいは電子メールでの通知となります。Webサイトでの通知の場合には、公開してから7日後にお客様に通知されたものとします。

お客様がソフトウェア購入時に当社に対して連絡した電子メールアドレスに対して連絡できない場合には、当社はソフトウェアに関するいかなる情報もお客様に連絡する責任を負いません。また、それに関連する損害がお客様に発生した場合でも、その損害に関しては一切の責任を負いません。また、当社がお客様に対して通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第8条 製品の輸出

お客様はすべての輸出関連および適用ある法令を遵守することがお客様の最終的義務であることを認識するものとし、当社は最初に販売を行った国(日本)においてお客様に最初に販売した後の責任を一切負うものではありません。

第9条 商標

本契約書および本ソフトウェア・本ソフトウェアに含まれるすべての文書で利用されている製品名および社名は、各社の登録商標または商標です。